福島復興・再生研究ユニットの研究体制

図２には福島の復興・再生を進めるための現行の研究組織と研究ユニットの関係を示す。
1F廃止措置研究は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）を中核機関として研究課題の選定を進め、基礎基盤研究を文科省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（英知事業）」[6]、現場実装を目指した応用研究を経産省の「廃炉・汚染水・処理水対策事業」で実施している。
それに加えて、東京電力は2019年以降、東京科学大学、東京大学、東北大学、福島大学を対象に1Fの現場ニーズを解決するための研究組織を作り、独自に基盤研究を進めている。この中の１つが、「TEPCO廃炉フロンティア技術創成協働研究拠点」である。
また一方で、環境省と国立環境研究所が進める除染研究では、環境省傘下の中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）による除染実証事業や環境再生保全機構の環境研究総合推進費などで除染技術開発が進められている。
こうした福島復興再生に関する研究体制に従って、研究ユニットでは、第１研究グループは東電との協働研究拠点、第2研究グループは経産省「廃炉・汚染水処理水・対策事業」等の実用化研究、第3研究グループは環境省「除染土壌等の減容等技術実証事業」などで研究を進めている。これらのことからも本研究ユニットが福島復興再生に関する国の研究組織に強く連携していることが分かる。